介護では、更なる処遇改善や物価高騰を背景に、次期定期改定を待たず、2026年度に期中改定が行われます。
障害福祉では、事業所数が急増している一部のサービスについて、新規参入を抑制する応急措置が実施されます。
介護：処遇改善加算の拡充
処遇改善分で＋1.95％の期中改定が実施されます。2026年6月の施行です。具体的には、次の措置が行われます。
介護：基準費用額（食費）の見直し
2026年8月より、基準費用額（食費）が100円／日引き上げられます。同時に負担限度額（食費）も一部見直されます。
| ～2026/7 | 2026/8～ | ||
|---|---|---|---|
| 基準費用額 | 1,445円 | 1,545円 | |
| 負担限度額 | 第1段階 | 300円 | 300円 |
| 第2段階 | 390円 | 390円 | |
| 第3段階① | 650円 | 680円 | |
| 第3段階② | 1,360円 | 1,420円 | |
障害福祉：応急的な報酬単価の特例
収支差率が高く、事業所が急増しているサービス類型について、新規事業所に限り、応急的な報酬単価（一定程度引き下げた基本報酬）を適用するという、総量規制に近い措置が行われます。2027年度報酬改定までの臨時措置です。これから参入する事業者には、事業計画や投資回収に大きな影響を及ぼす可能性があります。
| 対象サービス | 就労継続支援B型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービス |
| 対象事業所 | 2026年6月1日以降に新規に指定された事業所 （※）受け入れニーズが特に高い重度障害児者やサービスが不足している地域は、一定要件のもと対象外 |
この他、次の措置も実施されます。
厚生労働省サイトで最新情報をご確認ください。
［参考］
介護：厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」
障害福祉：厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」
